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25/3/7 全肥商連九州第1回研修会   27/7/15 全肥商連宮崎県部会研修会「農協と独占禁止法」  31/1/23 九州農政局との意見交換会
25/7/4,5 全肥商連第49回全国研修会  27/11/18 九州農政局との意見交換会  31/2/18~22 GAP研修会
25/11/19 全肥商連九州設立総会・理事会  27/12/1 全肥商連鹿児島県部会創設60周年記念講演会  1/7/4,5 全肥商連第55回全国研修会(香川)
        並びに農政局との意見交換会  28/2/16 全肥商連九州2016食の架け橋セミナー  1/11/20,21 全肥商連第28回施肥技術講習会(熊本)
26/1/21 岡田審議官講演(賀詞交歓会)  28/7/6 全肥九州.・熊本県部会合同セミナー  4/3/2 全肥商連山森会長Web講演会(熊本)
26/2/21 九州農業成長産業化セミナー  28/7/28,29 全肥商連創立60周年記念式典  4/4/1 全肥商連Zoom説明会
26/5/21,22 全肥商連第10回施肥技術講習会                と第52回全国研修会  4/8/26 全肥商連宮崎県部会設立総会
26/7/3,4 全肥商連第50回全国研修会  28/11/17 九州農政局との意見交換会  4/9/13 熊本県部会「肥料高騰対策事業」説明会
26/11/12 九州農政局との意見交換会  29/1/18,19 九州食の展示商談会に出展  5/2/20 九州農政局との意見交換会
27/1/19 道菅課長補佐講演(賀詞交歓会)  29/7/6,7 全肥商連第53回全国研修会(熊本)  5/7/25 全肥商連九州セミナー
27/2/25 全肥商連九州新春セミナー  30/2/14 全肥商連第21回施肥技術講習会(熊本)  6/3/19 九州農政局との意見交換会
27/7/8 全肥商連九州戦略セミナーfor農家×肥料商  30/7/5,6 全肥商連第54回全国研修会(静岡)  

2024/3/19
「九州農政局との意見交換会」
 令和6年3月19日、熊本市のヒノマル(株)会議室にて九州農政局と全肥商連九州との意見交換会を行ないました。九州農政局からは生産部の小野課長他2名と企画調整室から西野室長補佐に出席いただき、全肥商連九州からは安武理事長の他に各県部会長や理事等の16名、合計20名が参加しました。
 名刺交換そして挨拶に続いて、まずは生産部櫟本課長補佐から「国内肥料資源の利用拡大に向けて」の情報提供がありました。
 肥料をめぐる厳しい状況に対する国の対応、そのひとつとして国内資源の肥料利用の拡大をすすめていることが説明され、中でも九州地域における原料供給者、肥料製造者、肥料利用者等のマッチングが効果的に進むよう、有益情報や新たな知見の提供、関係者間の情報共有等を行なう為に、九州農政局内に「九州地域国内肥料資源利用拡大ネットワーク」が開設され、2月21日には早速、オンラインで第1回勉強会が開催されたこと、そしてその内容等についても話していただきました。
 次に小野課長から令和6年度関連事業予算の中の「農薬の適正使用等の総合的な推進」について、その事業イメージ等の話がありました。
   
  そのあと休憩を挟んで西野室長補佐から「食料・農業・農村基本法改正の動向」について、2月27日に国会に提出された改正法案をもとに解説していただきました。
 農政の憲法とも称される同法が、地球規模の気候変動や紛争、世界の人口増加などで食料供給が不安定となるリスクが高まったことで、その基本理念から見直されるに至ったこと、特に「食料安全保障の確保」を規定し、その定義を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」としたこと等をお話しいただきました。
 これによって政府は、増産指示や財政支援・罰則を通じて食料安全保障を確保する新たな仕組みを整えることが出来ることになり、これを受けた「食糧供給困難自体対策法」も閣議決定されました。
 西野室長補佐からは、このような新たな情報が農林水産省HP内のいろんなところで刻々と発信されていることも紹介されました(全肥商連九州HP内にも、それらのリンクを近々整理するよう予定しています)。
 最後に質疑応答の時間が設けられ、全肥商連九州からの要望や九州農政局からの情報提供依頼があり、閉会となりました。
 今回も九州農政局からは、内容の濃い情報を提供いただきました。が、今後はさらに活発な意見交換が出来るように例えば双方からの質問事項を事前に提示しておく等の準備も必要だったのではないかとの反省もありました。 
(資料1)国内資源の利用拡大について
(資料2)農薬の適正使用等の総合的な推進
(資料3)食料・農業・農村基本法改正の動向
(資料4)食料・農業・農村基本法の見直しについて
            
    

2023/7/25
「全肥商連九州セミナー」を開催
 7月25日、メルパルク熊本にて、インボイス制度とバイオスティミュラントに関するセミナーを開催しました。九州各県から総勢60名程、参加していただきました。

 南九州税理士会調査研究部・梅野智子税理士事務所の梅野智子氏による「農業資材販売、農業経営者に向けたインボイス制度の知識」と題した講演では、消費税及びインボイス制度についてその概要を分かり易く解説していただきました。
 特にインボイス登録をした場合としなかった場合のそれぞれのプラス面とマイナス面について整理された話は、肥料商の顧客である農家の殊に免税事業者へ助言する上で大いに参考になったのではないでしょうか。

 また、日本バイオスティミュラント協議会の事務局長、須藤 修氏による講演「今 注目が集まる農業資材 バイオスティミュラントとは?」では、腐植酸、微生物、海藻抽出物、多糖類、天然化合物、ミネラルといった肥料でも農薬でもない、しかし農作物に効果のある資材についての話をしていただきました。
 昔から使われている既存のものもあれば最近その効用が確認されたものもあり、これらをいろんな農作物の生育ステージに体系的に取り合わせていくことがこれからの農業には必要なことで、肥料商の活動範囲を拡げることにもなるのではないかと思われました。 
 フェアな形での情報提供をということで具体的な商品名は伏せてのお話しでしたが、参加者には次の展開を考えられてる様子がうかがえました。

 正味3時間というセミナーでしたが、参加された肥料商の皆さんには有意義な時間となったのではないでしょうか。 


 
  
  《セミナー配布資料》
①、次第
 ※開会の挨拶は熊本県部会の梅守副部会長が代読しました。
 ※西出氏の講演はありませんでした。
②、梅野智子氏の講演資料
 ※資料5ページ最終行の「⑥代金を受け取る・・・」は「⑥インボイスを受け取る・・・」に訂正して下さい。
 ※資料6ページ下から3行目「合計(10%対象)・・・」は「合計(8%対象)・・・」に訂正して下さい。
③、須藤 修氏の講演資料
 ※資料48ページのトウモロコシの写真は、左の写真が「無処理(先端不稔)」で、右の写真が「植物抽出物処理」です。
④-1、国内資源の肥料利用の拡大に向けた取組
④-2、汚泥資源を利用した肥料成分を保証可能な新たな公定規格案(菌体りん酸肥料)について
 ※農林水産省HPにリンクしています。



2023/2/20
「九州農政局との意見交換会」
 令和5年2月20日、熊本市のヒノマル(株)会議室にて九州農政局と全肥商連九州との意見交換会を行ないました。九州農政局生産部から小野課長他3名、全肥商連九州からは安武理事長他県部会長等8名の計13名が参加しました。
 名刺交換そして挨拶に続いて、まず九州農政局から「国内資源の肥料利用の拡大」についての情報提供がありました。
 高騰している輸入原料価格については調達国の多角化や備蓄制度創設等と対応していますが、今後は国内資源を活用した肥料への転換を進め、国際情勢に左右されにくい安定的な肥料の供給と持続可能な農業生産を実現することが必要ということでした。
  その為に原料供給事業者、肥料製造事業者、耕種農家(肥料利用者)の3者がともにメリットのある取組みとして考えられた「国内肥料資源利用拡大対策事業」について解説していただきました。また、この3者の連携づくりの為のマッチングサイトが開設されたことも紹介されました。
 そして質疑応答の時間と休憩を挟んだ後、九州農政局から燃油価格高騰対策としての「施設園芸関係施策」についての情報提供があり、生分解性マルチやヒートポンプの導入支援について解説していただきました。
 その後、「食糧・農業・農村基本法」の改正が検討されていることや、農林水産政策4本柱(食糧安全保障の強化、スマート農林水産業等による成長産業化、農林水産物・食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化)の今後の展開等についてもお話しいただきました。
 質疑応答の時間では、全肥商連九州の参加者から堆肥使用のリスク管理や国内資源の安全性確保、あるいは補助事業の事業主体の要件緩和といった意見や要望が出されました。
 今回は、感染リスク対策として少人数での会合となりましたが、お互いにこうした情報交換を続けることの必要性を感じましたので、今後はさらに活発な意見交換ができるような会を開催できるようお願いして閉会となりました。

  【追伸】 全肥商連九州の参加者からの質問のいくつかについては翌日、九州農政局から早速回答していただきました。
 
(資料1)国内資源の利用拡大について
(資料2)国内肥料資源利用拡大対策チラシ
(資料3)肥料価格高騰対策事業チラシ
(資料4)施設園芸関係施策について(農水省)
(資料5)施設園芸の燃油高騰対策(事業PR)R5.2版

(資料6)新素材活用生産資材の導入(R5.1.6)

(資料7)農林水産政策4本柱の更なる展開
          ※農林水産省HP
      「国内肥料資源の利用拡大に向けた
       関係事業者間のマッチング支援の
              取組みについて」


2022/9/13
熊本県部会「肥料高騰対策事業の説明会」

 令和4年9月13日、熊本県部会が熊本市流通情報会館で「肥料高騰対策事業」の説明会を開催しました。
 参加希望者数が当初の予想を大きく上回った為、急遽午前・午後の2回開く準備をした結果、県内の肥料販売店や肥料卸から合計90名程の参加者を受け入れることとなりました。
 午前の部も午後の部も、県の担当者(熊本県農林水産部農業技術課・田嶋課長補佐)から事業の説明を1時間弱行なっていただいた後、室内換気休憩5分を挟んで、質疑応答の時間を1時間強使って参加者の皆さんにその理解を深めてもらうという段取りで説明会は進められました。
 参加いただいた皆さんの多くがこの事業について今回初めて説明を受けるということだったからでしょうか、どことなく落ち着かない雰囲気の中で説明会は始まりましたが、修了する頃には殆どの参加者の方がこの事業に取り組もうという意欲を示されていて、真剣な眼差しで会場をあとにされたように感じられました。
 これは県からの要請もあってのことですが、熊本県部会として今後は今回の参加者の皆さんが直接県の担当者の方と相互に質問なり連絡なりが出来るような体制を築き、農業者の方への支援金の申請が円滑に行なわれるよう努めていくことになると思います。
 ちなみにこの説明会をきっかけに4社が新たに、全肥商連に加入されたことを付け加えておきます。

NANA色の風~九州から(管理人のひとりごと)「肥料高騰対策説明会⑤」
           〃          「肥料高騰対策説明会⑥」

           〃          「肥料高騰対策説明会⑦」

           〃          「肥料高騰対策説明会⑧」


2022/8/26
「宮崎県部会設立総会」
 令和4年8月26日宮崎市の宮崎グリーンホテルにおいて、宮崎県部会設立総会が開催されされました。
 
宮崎県部会は本年3月31日に一旦解散致しましたが、旧県部会会員の中から再結成を希望する声が上がり、本部と全肥商連九州の関係者が打合せ、共同で協力して再結成を働きかけた結果、皆様のご理解とご尽力により、宮崎県在の22社の肥料関係会社にご賛同を頂き、再結成する運びとなりました。
 総会終了後には、宮崎県農政水産部の担当官による 「肥料高騰対策事業」についての説明会が開催されました。
 全肥商連HP「宮崎県部会設立総会の様子」


2022/4/1
「全肥商連Zoom説明会」

 4月1日13時半から、全肥商連Zoom説明会がありました。我々肥料商にとって今一番の関心事「肥料原料高騰の状況」をメインにした、山森会長からのお話でした。
 農林水産省はもちろん経済産業省から公正取引委員会、農政通の有力議員のお歴々、全農幹部等々、様々なルートを使って全肥商連本部or会長がこれまで得た情報をもとに、肥料の今後を解説していただきました。
 資料も無く、記録が残らないような形でのミーティングでしたので、内容は参加した25名の記憶にだけ留め置かれています。内容に興味を持たれた方は、参加された方にお訊ね下さい。
 年3,4回はこのような会を設ける予定だそうです。次回以降は参加者も増え、より実りあるものになるのではないかと期待しています。


2022/3/2
「全肥商連・山森会長Web講演会」
 令和4年3月2日、(一社)全国肥料商連合会の山森会長による「肥料業界を巡る最近の情勢と本会の活動について」と題した講演会がZoomミーティング方式で開催されました。

 会長講演は各県部会総会での定例行事となっていましたが、新型コロナウィルスの感染拡大を受けてその総会が書面決議になってしまう中、熊本県部会からWeb講演をとの要請があり実現しました。
 

    
        

 肥料の高騰化を巡る動きについてはその裏話まで詳細に語っていただき、「みどりの食料システム戦略」や「プラスチック被覆の緩効性肥料への対応」等の政策についても詳しくご説明いただきました。

   なかでも高収益作物次期支援交付金の要件に「土づくり専門家が推奨する資材」との文言が追加されたことなどは、施肥技術マイスターである会員の皆さまには嬉しいニュースだったのではないでしょうか。
 講演後には質疑応答の時間も設けられていて、参加者こそ10数名と少数ではありましたが、オンタイムで顔を見合わせながら会合が出来たことは非常に有意義だったと思います。


2019/11/20,21
「全肥商連の第28回施肥技術講習会

 令和元年11月20,21日、熊本市のユースピア熊本にて全肥商連の第28回施肥技術講習会(第2回基礎・実学混合コース)が開催され、実学コース19名、基礎コース46名の合計65名が受講しました。
    
 初日、全肥商連山森会長の挨拶に続いて、九州農政局西岡様による肥料取締法概要の講義、後藤先生、小川先生、六本木先生、渡辺先生によるそれぞれ基礎用50分・実学用50分の講義が行われました。
 講義終了後の意見交換会は、20数名の受講者と講師陣とスタッフの間で話に花が咲きました。
        
 翌日は基礎コース受講生を対象とした簡易土壌分析機器等を用いた実習、そして検定試験が行われました。
    
        
               


2019/7/4,5

 令和元年7月4,5日に全肥商連の第55回全国研修会が、香川県高松市で開催されました。
 全肥商連HP「第55回全国研修会の様子」
 第55回全肥商連全国研修会レポートのページ


2019/2/18~22
3コースのGAP研修会を集中開催!
 2月18日~22日の5日間、熊本市の火の国ハイツにて「JGAP指導員基礎研修」と「JGAP団体認証研修」と「アジアGAP指導員基礎差分研修」という3つのコースのGAP研修会を連続して開催致しました。
 農業において食品安全、環境保全や労働安全等の持続可能性を確保する為に行うGAP(Good Agricultural Practice:農業生産工程管理)は、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックの開催や農産物輸出の推進等もあって国が予算をつけてその拡大を図っているところであります。
 現状でも全国にはJGAP・グローバルGAP合計で4,200以上の認証農場があり今後さらに増加するだろうことを考えると、全肥商連九州としても会員のGAP農場に対する指導技術を高めることは必須であり、それは夫々肥料商としてのスキルアップに繋がることと考え今回のGAP研修会を実施するに至った次第です。
 1、2日目の「基礎研修」には19名の受講者が参加し、S&Sサーティフィケーション株式会社の内田社長に講義していただきました。続く3、4日目の「団体認証」には16名の受講者が参加し、同社の佐久間部長に講義していただきました。そして最終日の「アジアGAP」では再度内田社長にご登壇いただき、17名が受講致しました。
 5日間トータルで52名(全肥商連会員は35名)が受講した研修会は、S&S社の理解しやすい講義と受講者からの活発な質疑応答もあって、大変充実したものとなりました。
  追記①:受講した全員が試験にも合格し、それぞれの資格を取得しました。
  追記②:今回の研修会は、全肥商連・平成30年度特別プログラム事業の一つとして開催されました。
 ≪参考≫
 農林水産省HP「農業生産工程管理(GAP)に関する情報」
 パンフレット『「GAP」でより良い農業経営を!』
 平成31年度(当初)予算の概要「GAP拡大の推進」
 S&Sサーティフィケーション株式会社
 日本GAP協会 


2019/1/23
平成30年度「九州農政局との意見交換会」を開催!
 1月23日、毎年恒例となっている九州農政局との意見交換会を、今回は全肥商連会員の他に生産者の方々にも声を掛け、講師を含め総勢44名が参加して、熊本市民会館第9会議室にて開催しました。さらに今回は、九州農政局からだけでなく農林水産省からも菊池課長補佐に出席いただき、より内容の濃い充実した意見交換会とすることができました。
 まずは全肥九州・稲生理事長の挨拶で始まり、全肥商連・西出専務理事から全肥の活動が紹介された後、菊池課長補佐から農業競争力強化支援法に基づく農業資材価格見直しについてお話しいただきました。
 そして、休憩を挟んだ後半は「スマート農業」をテーマにして、政策面からのお話しを九州農政局・井田課長に、技術面からはヤンマーアグリジャパン㈱・有吉部長に、そして導入実例として㈱AGL・高﨑代表にそれぞれの貴重なお話しをご披露頂きました。
 その後に設けられた質疑応答の時間には活発な意見が交わされ、今回の意見交換会は盛り沢山の内容を消化しつつ、宮原佐賀県代表理事の挨拶をもって盛会の内に終了しました。
 開催にあたって各方面の方々に様々ご協力いただいたことを、ここに深く感謝申し上げます。
      
    ≪参考資料≫  農林水産省 『国内外における農業資材の供給の状況に関する調査について』
            農林水産省HP 『スマート農業』
            ヤンマーHP 『日本の農業の未来を変えていく!ICTを駆使したヤンマーの「スマート農業」とは!?』
            九州大学HP 『農業人材育成・農業技術継承を支援する「農匠ナビ」プロジェクト公式Webサイト』
            DIAMONDonline『「先端技術×農業技術=スマート農業」の驚くべき現状と次なる課題(上)』
                〃   『「先端技術×農業技術=スマート農業」の驚くべき現状と次なる課題(下)』
            農林水産会議HP『「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」
                             及び「スマート農業加速化実証プロジェクト」について』


2018/7/5,6
 平成30年7月5,6日に全肥商連の第54回全国研修会が、静岡県掛川市で開催されました。
 全肥商連HP「第54回全国研修会の様子」
 全肥商連九州掲示板「第54回全国研修会の様子」
 『農業応援隊Vol.24』の第54回全肥商連全国研修会レポート記事

2018/2/14
 平成30年2月14日に全肥商連の第21回施肥技術講習会(第4回実学コース)が、熊本市のホテル熊本テルサで開催されました。82名が受講し、その内の28名が施肥技術マイスターの登録を更新しました。その後、同シニアマイスターに27名が、同マイスターに3名が新規登録されました。
 「施肥技術講習会体験記」(掲示板「NANA色の風~九州から」)
 「提出レポートに対する評価コメント」(         〃         )

2017/7/6,7
 平成29年7月6,7日に全肥商連の第53回全国研修会が、九州・熊本市で開催されました。
 第53回全肥商連全国研修会のページへ
 商経アドバイス(2017/7/27)の第53回全肥商連全国研修会レポート記事


2017/1/18,19
「九州食の展示商談会in福岡」に出展
 1月18・19日の両日、福岡国際センターにて「第5回九州食の展示商談会in福岡~復興支援!がんばろう、熊本・大分~」が開催されました。
 オール九州の「食」を集めた業界関係者のための展示商談会ということで、九州・沖縄各県から157の企業及び団体が、そして農商工連携・6次産業化された33の法人及び個人が出展していました。
 消費サイドとしては、事前登録のバイヤー(百貨店、スーパー、通信販売、外食、商社、食品加工ほか)57社を含め、当日来場の会社・個人等多くの方が参加し賑わいました。
 全肥商連九州としましては「食と農の架け橋」役として、会員が施肥指導している生産者の栽培した農産物を、消費者側が求める品質・量などに対応したものとすることを目的に参加しました。

 バイヤーの皆さんへは、当団体には九州各県に160社の会員店があり、施肥技術マイスター資格者として日々栽培・管理指導を行っていること、また、会員店それぞれの社員の中には「JGAP」という農場管理基準認証制度の指導員有資格者が216名もおり、農産物バイヤーの皆さんが安心して購入・取引できる農産物の栽培指導ができることをアピールし、当団体の会員店が栽培環境の安定!品質・収量の安定!機能性養分の安定!などを含め農業経営全般で活躍していることを紹介しました。

 また、会員である(株)児藤商店からは有機JAS大根の加工乾燥品を、同多良木共栄(株)からは独自栽培のヒノヒカリ精米品「佐藤米」を、そして同マルヤマ(株)からはパパイヤ茶を商品として出展していただきました。
 それぞれに関心を持ち立ち寄ったバイヤー・来場者の方々が、グループ出展ということで他の商品にも関心を抱いていただき、併せて紹介できるという相乗効果も経験しました。
 
 

 全肥商連九州を指定していただいた商談者2社はスーパーとインターネット販売会社でしたが、両社とも自分たちが生き残るためには農産物の価値観を訴えることが大事だということで当方とも意見が一致し、今後とも会員や農業者の付加価値農産品を継続して紹介していくこととなり、有益な機会になったと感じました。
      ※ レポート:全肥九州事務局 泉


2016/11/17
「九州農政局との意見交換会」を開催!
 11月17日、毎年継続している九州農政局との意見交換会を熊本流通情報会館にて開催しました。今年は4月に熊本地震があって復旧・復興施策で大変多忙な中、九州農政局から生産部生産技術環境課田中課長をはじめ各部署より5名の方が、全肥商連九州からは児藤理事長他23名が参加し、農政に関する諸政策について熱心な討議が行われました。

 冒頭、農政局側から田中課長、全肥九州側から児藤理事長が挨拶をし、引き続き議事に入りました。

一、全肥側活動報告

 7月28・29日東京及び関東地区で開催された全肥商連の「創設60周年記念式典と第52回全国研修会」について報告がありました。そこで、次の「第53回全国研修会」を平成29年7月6・7日復興真っただ中の熊本市にて開催することが決定したことも報告され、過去6年間の全国研修会の開催実績等を紹介しながら、農政局には協力をお願いしました。
 また、全肥九州の27年度活動実績と28年度事業計画についても、泉事務局長より説明がありました。

二、九州農政局側から部署別の29年度施策など

 生産技術環境課の田中課長・原田農産係長より平成28年度農林水産関係補正予算及び29年度予算の概算要求ポイント、生産資材の見える化、農作業の安全推進などについてご説明いただきました。
 続いて、消費・安全部安全管理課の宮广管理官より指定配合肥料の要件緩和及び普通肥料の登録有効期間の見直しについて、経営・事業支援部地域連携課の後藤専門官より6次産業化の現状について、さらに生産振興課の靍田係長よりコメの施策について、それぞれ資料に基づき説明をしていただきました。
 最後の質疑応答では、日頃の課題や疑問点などを全肥九州側より事前に提示した内容を含めて答えていただき、今後の事業運営に大変参考になりました。
                                             レポート:全肥商連九州事務局 泉


2016/7/28,29
全肥商連の「創立60周年記念式典」と
「第52回全国研修会関東地区大会」が開催されました

全肥商連創立60周年記念式典のページへ  映像
 7月28日(木)一般社団法人全国肥料商連合会創立60周年記念式典が東京・大手町の経団連会館に来賓・行政関係・講師・都道府県会員・元売会員・賛助会員・準会員・関連団体・報道機関など総勢380名(内・九州管内24名)が参加し盛大に開催されました。

 第1部では主催者挨拶:上杉会長、来賓祝辞:森山農林水産大臣代理・佐藤政務官様と来賓者紹介・祝電披露に続き感謝状の贈呈式が行われました。 
    
 農林水産大臣感謝状3名・農林水産省生産局長感謝状3名・全国肥料商連合会会長感謝状17名で、表彰対象者は長年に亘り肥料流通業の中で農業と地域の発展に貢献してきた会員から選ばれた個人がそれぞれ受賞致しました。
 九州からは農林水産大臣感謝状を熊本県の児藤雅俊氏が全国肥料商連合会会長感謝状を佐賀県の宮原茂行氏と宮崎県の菊池慎一郎氏が受賞されました。
   ※ 児藤雅俊氏が代表して農水省生産局長へ謝辞を述べました。
          
  第2部ではまず、①(株)小西美術工藝社社長のデービット・アトキンソン様よる基調講演がありました。「新・観光立国論」と題し、日本の優れた自然・気候・文化・食事を活かせば現状2,000万人の海外観光客を15年後に8,200万人までに増やせること、そして旅行消費額を15兆円まで伸ばせることができると、それぞれの戦略についての具体的な提起がなされました。  

 それに続く②パネルディスカッションでは、D・アトキンソン様の他、衆議院議員・自民党農林部会長:小泉進次郎様と二宮金次郎・後の尊徳先生7代目:中桐万里子様が加わり、本部副会長の豊田富士雄氏の進行により『日本農業・地域創生のために何が問題で何が足りないのか!』について、改革方針を積極的に推進するそれぞれの立場から大変参考になる意見・示唆を頂きました。
 ここでは、肥料商として農産物と地域発展の繋ぎ役となるためのヒントについても併せて貴重な話が聞けました。
 特に江戸時代に尊徳(タカノリ)先生が衰退する農村の危機を再生させた話は、現在の農業改革・地方創生にも通じる話で、尊徳さんの活躍ばなしを聞かれた小泉進次郎衆議院議員からは、「農協を含めた改革は待ったなしであり、金次郎先生の精神で改革を進める」との例え話は、熱心に視聴していた会場を和ませました。
   
  7月29日(金)は第52回全国研修会関東大会として「筑波の先進農業現地視察班」と「都内のデリカフーズ野菜加工工場視察・研修班」に分かれ、それぞれ有益な視察研修が行われました。

 筑波では農研機構:食と農の科学館、中央農業研究センター、先進モデル農場、タキイ種苗・茨城研究農場視察など、都内ではデリカフーズ(株)FSセンターの野菜工場視察と同社研修室にてデザイナーフーズ(株)主催の「生命食セミナー」に参加し、消費者目線で農産物の健康評価とビタミン・ミネラルについて肥培管理にも役立つ研修となりました。
                       全肥商連・創立 60周年記念式典 ※ レポート:全肥九州事務局 泉


2016/7/6
「7.6農業・地方対策研修会」を開催!
 7月6日、メルパルク熊本にて、全肥商連熊本県部会と全肥商連九州が合同で「7.6農業・地方対策研修会」を開催しました!

 政府は「強い農業づくり」のもとに、参議院選挙後には新政策を次々打ち出そうとしております。例えば、生産資材のコスト低減策や「地方創生」農産物と加工品の流通改革及び輸出促進、あるいは観光産業の活性化による地方の所得倍増策、等々。

 我々肥料商も国の政策情報をいち早く掴み、農業者への情報提供や提案、小規模事業者向け政策の自社活用、さらには幅広い関連企業との横軸連携を図って地元に新規事業を計画する等、それらが生き残りのポイントとなるのではないでしょうか。
  以上のような情勢を汲んで全肥商連九州の会員や関係者52名(内熊本36名)が急遽参集し、変革に対応すべく「農業・地方対策研修会」を開催しました。

 講師は、九州経済産業局地方創生チーム企画専門官・成清四男美氏と全肥商連本部・上杉登会長の2人にお願いしました。

 成清氏は今年4月まで同局産業部次長、現在は地方創生チーム企画専門官として九州地域の産業活性化のため活躍しておられます。「農商工等連携事業・地域資源活用事業・新連携事業」の具体的政策と、「"地方創生"から望まれる農業・企業体質の示唆と輸出へのチャレンジ」といったテーマで、肥料商の役割と活躍のためのヒントについてデータなどに基づき具体的な解説と今後進むべきアドバイスを頂きました。
 上杉会長からは政府・自民党が推し進めようとしている「農業の骨太方針の策定への方向」と「農協改革第2幕」に向けた動き、及び7月28日行われる全肥商連60周年記念式典でも話題の柱となる「新観光立国論の先にある日本農業・地方再生への道」について、それぞれ時節に沿った講演をいただきました。

 お二人の講演内容には、肥料商として関連事業者として、農業と地方の活性化へ向けて我々が果すべき役割という点において、多くの共通する指摘を読み取ることができ、肥料商として生き残るために、やるべき方向性が見えてきたと感じました。
      ※ レポート:全肥九州事務局 泉


2016/2/16
全肥商連九州2016食の架け橋セミナーを開催!
  全肥商連九州と福岡・佐賀両県部会が合同で企画した「2016食の架け橋セミナー」を、2月16日(水)福岡県の久留米ビジネスプラザにて開催しました。参加者は福岡・佐賀・熊本を中心に九州7県より肥料商・農業関連企業・農業者の計182名でした。


   冒頭、全肥商連本部の上杉会長から、TPP後を見据えた農業改革が進む今こそ、世界トップの農業技術力を活かした農産物・農産品の価値を、国内外に向かってアピールするチャンスと捉え、農業技術の更なる研鑽をとの挨拶がありました。
 
  続けて講師お二人を紹介され、元東京農業大学客員教授渡辺和彦先生から古い肥料の常識を一変させる新しい施肥理論が聴けて、デリカフーズ(株)丹羽社長から農産物を形や量でなく中身の栄養価で評価し販売する話が聴ける、こんな機会は滅多にないと、このセミナー開催が念願だったことを明かされました。               
         
  講演1部、渡辺先生からは、増収実績のある小祝農法を紹介しながら、作物が根から直接アミノ酸を吸収すること、それが病害抵抗性を誘導する等の生育促進効果に繋がっていることや、以前は基準値を設けて規制されていた硝酸塩が実は人の健康に役立っていて、それが国際的な常識であり日本でも農林水産省はこれを支持し基準値を設けることは適当でないとの付記が添えらることになったことなどを話されました。

 また、リンの過剰摂取や亜鉛欠乏による人の健康被害の話、マンガンと鉄の話などを実例をあげチャートを示しながら具体的に解説されました。

 ミネラルやビタミンを多く含む農産物がいかに人の健康に役立っているか、時間が足りないくらいの熱弁を振るわれました。
   第2部では丹羽社長が、「消費者からみた今後望まれる農産物の価値観と流通変革」との演題で、現在3万点になろうとする野菜の分析結果からわかったことを、食生活の問題点を含めてお話し頂きました。

 日本の食にまつわる10の問題点、健康寿命と健康経営、野菜の予防因子と危険因子、野菜の色と養分の関係、野菜の持つ酵素を活かした抗酸化力が健康につながる等々。さらには具体的に子供のアトピーや食物アレルギー症、癌を含めた成人病などとの因果関係の話に、参加者は興味深く聞き入りました。

 また、野菜に含まれる成分のバラツキやひとつの成分だけではなく複数の成分を示さなければ本当の機能性は表示できないことといった問題点や、患者さんに治療として野菜を販売するといった新しい時代の戦略など、示唆に富んだ話が続きました。
              
 
   

       ※熱心で真摯な質疑応答が、時間の限り続きました。

                       

  最後に閉会の挨拶として、全肥商連九州の児藤理事長が、農産物の量ではなく中身に重点を置くという新たな視点からの品質向上と価格の安定を追及する農業関連企業、それを商品として消費者へ提供する食品産業、飲食業者にも大変重要なヒントとなるお二人の話であったこと、そのお礼と、肥料商としての役割を再認識したこと、そして栽培面での農産物の価値向上と消費面でのその価値の認識を、販売・加工会社と一体となり消費者へ理解いただく事業の必要性を訴え、盛会裏に研修会を終えました。
 ※セミナー終了後も、講師のお二人の周りにはいつまでも人の輪が。
                                            ≪ 文責:全肥商連九州事務局 ≫


2015/12/1
全肥商連鹿児島県部会
創設60周年記念講演会が開催されました。

 12月1日、鹿児島市のオロシティーホールで(社)全国肥料商連合会鹿児島県部会(部会長=南 利幸)の創設60周年記念講演会が開催されました。
 TPP加盟12ヶ国による大筋合意や農業者の経営規模拡大、付加価値農産物栽培と加工技術の向上、国内の人口減少と高齢化など問題が山積する中、全肥商連鹿児島県部会は世界に挑む!『鹿児島の食と農のこれから』をテーマに、鹿児島県内の農業者や肥料商を含む幅広い関連事業者約100名が参集しました。

 ①『世界情勢と日本農業の未来』(社)全国肥料商連合会会長 上杉 登 氏

 地球規模で起こっている異常気象や人口の増加、翻って日本国内では高齢化・人口減。そのような状況下での農産物及び農産加工品の国内・国外戦略について、それぞれのデータを示しながら、さらに消費者動向も紹介しながら日本農業の課題を分かり易く解説されました。
 中でも、栽培・加工面の課題として農産物の付加価値向上、消費面からは高齢化と健康に役立つビタミン・ミネラルの重要性について説明。これからの栽培管理のポイントを訴えられました。最後に、全肥商連の活動状況を報告し、来年2月16日久留米市で全肥商連九州が開催する「食の架け橋セミナー」について参加を呼びかけました。
 ②『鹿児島の食と農のこれから』
  農林水産省九州農政局鹿児島支局長地方参事官 小野哲士 氏

 10年後を見据えた農業政策「新たな食料・農業・農村基本計画」について解説をした後、鹿児島の食と農の現状を耕地面積や主要作物の作付け推移から解析。国の支援事業としての6次産業化や成長産業化ファンド、地理的表示保護制度の創設、戦略的インバウンドの推進等農業に関連する施策を、農業者だけでなく関連企業にまでヒントとなるような説明をしていただきました。

 ③『鹿児島県の食・農業及び農村をめぐる現状』
   鹿児島県農政部農政課技術補佐官 福留哲郎 氏

 ○鹿児島県内の人口減少と農村部の課題。○農業生産額全国第4位である農業県の実態と重要性。○かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針の下、農産物の付加価値を向上させる為の大隅加工研究センターを活用した加工食品の開発。○かごしまブランドマークを活用し、現在18品目がブランド産地として指定されている現状。以上の3点について、鹿児島農業の将来への指針となるような話をして頂きました。

     小野氏










 ④『ハンガリー(EU)の農業と世界三大貴腐ワイン「トカイ」の魅力及びブランディングについて』
                           ㈱フルミント代表取締役 片木雄詞 氏

 最初に、本人が貴腐ワインと出会うまでの社会的体験談と経緯を説明されました。そして、2008年の㈱フルミント設立、さらには2013年にハンガリーソムリエ協会でアジア人唯一の会員となるまでの話がありました。芸術的なハンガリーワインを日本国内の消費者へ紹介しながら、国内のワイン生産者とも交流し、双方の発展に寄与されているそうです。片木氏の話は、鹿児島県産の農産物を加工して世界に打って出るためのヒントとなったのではないでしょうか。
     福留氏



     片木氏


 ※ 全肥商連九州事務局の泉氏にレポートしていただきました。


2015/11/18

平成27年度「九州農政局との意見交換会」を開催!
 定例となっている九州農政局との意見交換会を、11月18日(水)に熊本市のメルパルク熊本で開催しました。
 先日のTPP大筋合意を受けて農政局としては補正予算への対応等、例年以上に多忙な中を山本生産技術環境課長を含めた4名の出席をいただきました。当方の参加者と合わせて、合計24名の集まりとなりました。

 意見交換会は、山本課長の挨拶から始まりました。行政事務を遂行するにあたっての日頃の協力に対するお礼の言葉に続けて、最近の施策として①TPPに対する農業者の不安を払拭する意味もあって決定した牛・豚・米への対策を順次説明されました。
 また、②10年後を見据えた農業政策「食料・農業・農村基本計画」の中で、自給率45%達成の他に新たに設定された「自給力」についての紹介がありました。さらに、③省資源型資材対策等についても説明されました。
 続いて全肥商連九州の児藤理事長が挨拶に立ち、7年以上継続しているこの九州農政局と意見交換会の意義とお礼を述べました。また、肥料商として生産資材の流通と栽培指導だけでなく、今後は農産物の加工・流通業者との連携による農家支援を前向きに進めていくという全肥商連九州としての指針を示し、農政局には尚一層の指導・連携強化をお願いしました。
 議事に入り、(1)全肥商連の事業方針と活動報告を、配布した資料に基づき泉事務局長が説明しました。全肥商連の設立及び改組の歴史と経緯、NANA倶楽部設立の趣旨と目的、全国組織と運営の状況、近年の主な事業活動(地方活性化プログラム等)としての施肥技術マイスター制度の現状と新資格の創設、そして全肥商連九州の事業報告としては、今年7月の「10年後を見据えたセミナー」に続いて来年2月に開催する「食の架け橋セミナー」とその他九州全体の活動状況を紹介し、農政局に対し後援等、支援の協力を要請しました。

  (2)九州農政局からの情報提供として、平成28年度農林水産関係概算要求のポイントと生産資材関連事業の概算要求内容について、生産技術環境課川越係長より説明を受けました。
 消費・安全部管理課宮マ係長からは、肥料取締法に基づく違反事例として宮城県の製造業者で起きた問題点、最近の秋田県で発生した事例報告があり、肥料取締法等についての注意喚起がありました。
 また、牛の肉かす等の肥料利用に向けた省令改正について、資料に基づき説明を受けました。さらには、農林水産業等による6次産業化について、経営・事業支援部地域連携課梅木係長より平成28年度6次産業化支援の概算要求の概要の資料に基づき、説明頂きました。
 最後に、組織改編として、経営・事業支援部の中の旧称:事業戦略課(6次産業化窓口)が3つの課(地域食品課・地域連携課(6次産業化担当)・食品企業課)に分かれたとの報告もありました。 
                                       ※ レポート:全肥九州事務局 泉


2015/7/15
平成27年度宮崎県部会研修会
公取委による「農協と独占禁止法」説明会を開催

 平成27年7月15日(水)午後、宮崎県総合農業試験場(宮崎市佐土原町)の大会議室で、全肥商連宮崎県部会が公正取引委員会から講師を招いて「農協と独占禁止法」の勉強会を開催しました。
 これは同県部会が例年開催している宮崎県農政水産部営農支援課との肥料講習会(午前開催)に併せて催したもので、国が農協改革を推し進めていることもあって、会員30名の他に隣県の肥料商7名、計37名が参加した熱心な研修会となりました。
  冒頭、全肥商連九州の泉事務局長から、公正取引委員会及び九州事務所との連携による他県での研修会の様子や、農業生産資材での取り組み事例等の説明がありました。さらに、県部会単独では発展的な事業の活性化が難しいところを、九州でまとまって事業を行うことで有意義なものに出来ているとの報告もありました。
 公正取引委員会講師による研修の内容は「農業分野の独占禁止法コンプライアンス」と「独占禁止法と農業協同組合」について具体的事例に基づき説明を頂き、参加した会員にとっては改めて経済活動における公正取引の重要さを理解する勉強会となりました。
 また、近年発生した法的措置や警告事件について、中でも今年2月に発生した福井県の事案については詳しく解説して頂きました。
 今後、農業関連の商品を取引する者として、肥料商には大変参考になる内容だったと思います。
 最後に公正取引委員会の組織について説明があり、何か問題点を見付けた時には、九州地区の皆さんには、福岡市にある九州事務所の経済取引指導官(092-431-5882)まで相談される様にとアドバイスも頂き、勉強会を終えました。
             ≪参考資料≫「農協と独占禁止法 ~農業関係各位の独占禁止法コンプライアンスのために~」
                           ※ 全肥商連九州事務局の泉氏にレポートしていただきました。 


2015/7/8
「2015全肥商連九州第2回戦略セミナーfor農家×肥料商」開催

 平成25年7月8日(水)火の国ハイツ(熊本市)にて、全肥商連九州としては本年第2回めとなるセミナー「戦略セミナーfor農家×肥料商」を開催しました。参加者は九州管内の全肥商連会員が75名、大分肥料商組から5名、それに農業者15名、農業関連異業種5名、行政関係3名と農業に関係する広い範囲からの参加があり、講演者・事務局併せて総数108名となりました。

 農業改革とTPP交渉が進む中、政府は農業経営の強化策として耕作面積の集約化や若手の就農支援等を柱に、10年後の農業と地域の所得倍増政策を推し進めています。
 そんな中、我々肥料商は、生産資材の販売と農産物の栽培指導を柱とした現状の経営から、変貌する農業情勢に対処すべく如何に進化したらいいのか。
 10年後を見据えた戦略を農家と共に考えることをテーマに(株)ジェイアール東日本企画の地方連携担当部長として消費者目線で活躍中の牛島晃氏と、(独)中小企業基盤整備機構九州本部で統括プロジェクトマネージャーとして熱心に中小企業を支援する大澤眞介氏のお二人を招き、今後の農業者と肥料商に役立つ具体的なヒントやアドバイスを頂きました。

 開会の挨拶に立った全肥商連九州の児藤理事長が、「より大きく変わろうとする農業環境の中で、肥料商として新たに取り組むべき責務を全うし発展的展開を図るには、今回の研修が参加者の経営に必ず活かせると確信しています」と訴え、二人の講演者を紹介して研修に入りました。
 
  (株)ジェイアール東日本企画ソーシャルビジネス局イノベーション開発部・地域連携担当部長牛島 晃氏には「JR東日本グループが目指す地方創生と首都圏の事例紹介」との演題でお話を頂きました。
 人・モノ・情報の交流、つまり農業者・地元企業・観光資源が地方創生のポイント、というところから話が始まりました。
 そして、首都圏(大消費地)の一般消費者・旅行者・流通業者・各業種の専門家・アンテナショップ・国の支援政策等の情報収集と活用が大切だと続け、一方の消費側でも、地域の魅力、連携相手、長期戦略が立てられない等の問題を抱えているとの指摘がありました。
 その他アドバイスとして、各地域での成功事例や商品開発の事例等、具体的に解説をして頂きました。また、販路開拓としては、楽天(大手百貨店をも凌ぐ市場規模)を含めたインターネット市場の活用も必要との示唆もありました。
 地域創生や販路開拓では九州各地でチャレンジが行われており、首都圏の出口は沢山あります。その分競争相手も多く、本日の話が他県の産品や外国品と競争していくための参考になれば幸いとの農業者そして肥料商へのエールで講話を締め括られました。

 (独)中小企業基盤整備機構九州本部統括プロジェクトマネージャー大澤眞介氏からは「肥料業における新事業活動へのチャレンジ」という演題でお話して頂きました。
 中小機構は農商工連携・地域資源の活用・新連携を応援・サポートする法人との紹介があり、具体的には経営支援・情報提供からまちづくり・中心市街地活性化まで、12項目にわたる中小企業の支援を行っているそうです。
 新事業創出の支援では環境変化への対応や企業存続のための手段と、新しい製品やサービスの創設から市場開拓や新たな組織の実現を支援しています。革新が求められる背景としては、主力事業のマンネリ化、経営環境の変化、多様化するライフスタイルや消費者ニーズ、価値観の変化があげられるそうです。
 政策に関して「農商工連携促進法」「中小企業地域資源活用促進法」「中小企業新事業活動促進法」「六次産業化法」それぞれについて、解説と事例紹介をしていただき講義を終了しました。
    最後に全肥商連上杉会長から短く、本部の情勢報告と全肥商連九州のブロック活動の進行状況についての評価並びに提言を頂きました。

 閉会の挨拶は、全肥商連熊本県部会の田中部会長が行いました。今回の研修事業の意義と二人の講演者に対してお礼を述べ、盛会裏に第2回研修会は終了しました。
※ 全肥商連九州事務局の泉氏にレポートしていただきました。      


2015/6/18,19
 平成26年6月18,19日に全肥商連の第51回全国研修会が、札幌市及び近郊で開催されました。
 全肥商連HP「第51回全国研修会報告」(文章)
 
  〃  「第51回全国研修会の様子」(写真)



2015/2/25
「2015全肥商連九州新春セミナー」を開催!

 平成27年2月25日(水)博多三井ビル2号館(福岡市)にて九州各県部会員・賛助会員並びに関係会社より44名が参加して「2015全肥商連九州新春セミナー」を開催しました。
 国の地方政策と農業政策が大きく変革する27年度、肥料商も現状の経営からどう脱皮できるか!農業を取り巻く産業全体が岐路を迎えるという状況下での開催となりました。

 講師は、九州経済産業局産業部次長・成清四男美様と全肥商連本部・上杉会長にお願いしました。

 成清次長からは、20年後を見据えた地方創生政策の方向と農業の位置づけについて――人口減少が予測される九州各地域の具体的将来見通しと課題点、観光・新製品・新事業・仕事づくりの対策、九州産業成長戦略の中で農業のバリューチェーン・中核人材育成事業等について、それぞれ資料に基づき詳しくお話しを伺いました。
 最後に、我々肥料商にも直接関係する経済産業省の施策・中小企業者向け支援制度について、その活用を紹介していただきました。

 上杉会長からは、10年後を見据えた国の食料・農業・農村基本計画:自給率、自給力、農業・農村の所得倍増、農業構造、新農業保険について項目ごとに解説されました。
 また、TPP交渉の見通しや農協改革の具体的な改革経緯等大きく変貌が予想される農業界と肥料商の発展的課題について解析を頂きました。

  参加者からは、時節を得た講演内容で今後の経営にも大変参考になる話だったと、好評を頂く研修会となりました。
                        ※ レポート:全肥九州事務局 泉  写真:三井物産アグロビジネス(株)稲員尚紀氏


2015/2/15
 平成26年2月15日に日本肥料アンモニア協会と農薬工業会が開催し、全肥商連九州が後援団体に名を連ねた「肥料・農薬シンポジウムIN熊本2015」レポートが公開されました。
 日本肥料アンモニア協会HP「肥料農薬シンポジウムin熊本2015実施報告書」

2014/11/12
九州農政局との意見交換会
 恒例となっている九州農政局の意見交換会を11月12日(火)くまもと森都心プラザで農政局側5名、全肥九州側15名が出席して行われました。
 冒頭の挨拶では農政局・村上課長より、本来、片桐部長が出席して挨拶するべきところ所用により欠席したお詫びと、日頃の行政施策に対する協力のお礼がありました。
 児藤理事長からは、5年以上続くこの意見交換会の継続意義と、農業政策が政策が改革へと進む中、九州の肥料商として農業者の経営力向上に繋がる事業を行っていく旨の説明がありました。
 出席者の自己紹介の後、農政局・末永係長の議事進行により意見交換が行われました。
 (1)全肥商連九州の事業概要及び今後の課題について、泉事務局長より資料に基づき「全肥商連九州とNANA倶楽部の戦略的活動方針」「平成25年度の事業結果と26年度の事業計画」「NANA倶楽部の農業者会員募集要項」について報告を行い協力のお願いをした。
 (2)九州農政局からの情報提供について、①.平成27年度農林水産関係予算概要のポイント、②.牛由来原料を原料とした肉骨粉等の肥料利用、③.6次産業化政策と6次化成功事例、④.平成27年度農林水産関係予算概算要求における肥料関係新事業、⑤.地力強化対策を通じた持続的な産地づくりについてそれぞれ担当官より説明があった。
 今回は双方実務者のみの出席となった事もあって、政策に対し率直な意見や要望の発言があり、有意義な意見交換会となった。
 その後、場所を替えた懇親会の席上では、会議での熱い議論から続いてお互い本音の懇談ができ、予定時間もオーバーするほどの盛会裏のうちに全工程を終了しました。


2014/7/3,4
全肥商連第50回全国研修会が東北・仙台で開催されました!

 本部主催の全国研修会が7月3,4日の両日にわたり、宮城県仙台市の「パレス平安」を会場に総勢215名が参加して開催されました。(都道府県部会員158名、元売り・メーカー会員及び関係者57名)

 開会にあたり上杉会長が、第47回の熊本市開催からブロック単位での事業として行っているこの全国研修会に、北海道から九州まで特に東北管内からは多数の参加者があることを示し、研修事業への協力に対する謝辞を述べました。

 続く来賓挨拶では、東北農政局:佐々木局長からは、農業改革の政策とスマート農業の施策を中心に、宮城県農林水産部:吉田部長からは、震災後の宮城県下の農林水産業の現状を踏まえての、それぞれの挨拶と今後の振興施策に対し全肥商連へも協力を要請する旨の話がありました。

 ≪第1日目≫

 第1講座:東京農業大学名誉教授・小泉武夫先生より「和食の推進と日本農業の再興」の演題で健康と食物繊維との関係、発酵食材と和食の良さを中心に健康長寿について、データに基づき分かり易く解析した講演を頂きました。

 第2講座:東北農政局生産部・丸山部長より「東北地域における飼料米の生産・利用」の演題で東北での飼料米の現状と飼料米を活用したブランド肉開発の取り組みについて資料に基づき説明を頂きました。
 第3講座:「飼料米を活用した農商工畜連携」をメインテーマにパネルディスカッションがありました。パネラーは、飼料米栽培農家・面川義明氏、(株)福田商会・福田喬社長、高橋畜産食肉グループ代表・高橋勝幸氏、そして丸山部長と福田大輔氏がコーディネーター役を務められました。

 飼料米の生産→加工→畜産飼料としての連携及びその肥育肉のブランド化まで一貫した流れと、主食用米栽培との違いやメリット、デメリットについて、それぞれの現場ごとの意見が聞けて大変参考になりました。
 研修行程終了後、同会場にて懇談会が行われました。

 懇談会には143名の大勢の方が参加し盛大に行われました。東北各県部会が進行役を務め、初めに開催地を代表して宮城県部会福田喬部会長より、3.11東日本大震災の未曾有の災害から3年目での開催要請に対し戸惑いもあったが東北6県部会の協力の下、全国より大勢の会員並びに関係者に参加して頂き開催出来たとのお礼の挨拶がありました。
 アトラクションでは「ハープの二重奏」や「仙台すずめ踊り」など心温まる地元企画が披露され、参加者全員、大変盛りあがり印象に残る懇親会となりました。

 ≪第2日目≫

 第1講座:(株)渡辺採種場社長 渡邉穎悦氏より「どんな野菜が食べ物として価値が高いか」の演題で、震災後の塩害田での水耕施設栽培と土耕栽培の農作物がミネラル分など栄養価に差がある実態や、消費者へ作物の価値を訴えるヒントを頂きました。また、同社が開発し今秋より栽培を開始するミニトマト「プチぷよ」の、テレビ放映ビデオの紹介と試食が行われました。
 第2講座:(株)アイエスエフネットライフ社長 渡邉幸義氏より「農業を通じた障害者雇用の推進と地域社会の発展」の演題で障害者雇用の事例紹介がありました。九州でも事業展開を始めていて、農業の労働力不足が心配される中、今後の連携に活かせると感じました。

 閉会式:次回開催地・北海道部会の豊嶋博美氏ほか2名が、北海道の農業と観光の魅力をビデオで紹介し、来年は是非、北海道にと参加を呼び掛けました。
 最後に福島県部会・山本部会長よりお礼と閉会の挨拶があり、盛会裏に研修会を終了しました。
 ◎東日本大震災被災地訪問(仙台市荒浜地区)

 同地区は広瀬川と名取川が太平洋に流れ込む仙台平野の海岸線に位置し、住宅や水田が大津波に飲み込まれたという現場です。当時テレビ等で、住宅・水田・ビニールハウスが津波に襲われる映像を見た方も多かったと思います。その場で助かった人も地震後直ぐに停電になった為、何が起こっているか分からなかったと聞きました。住宅はいまだに目途が立たない状態です。水田や砂地の畑では、復旧工事や試験的に水稲などの植え付けが行われていました。

 「がんばろう東北」という言葉を胸に現場を訪れてみて、「がんばれ!東北」との思いを強くした次第です。
      ※ 全肥商連九州事務局の泉氏にレポートしていただきました。                 


2014/5/21,22
第10回施肥技術講習会が南九州の宮崎県都城市で開催されました!

 日本農業に大変革をもたらすと推測されるTPP交渉や農政改革が進む中、全肥商連本部主催の第10回施肥技術講習会が5月21・22日にわたり開催されました。 今回は昨年11月に設立した「全肥商連九州」を記念し九州屈指の農業地帯である宮崎県都城市:ウエルネス交流プラザを会場に実施致しました。
 受講者は宮崎・鹿児島県部会員を中心に九州各県部会から39名、元売り会員11名、本部賛助会員6名、農業生産法人7名、宮崎・鹿児島両県の農業関係職員6名の計69名が受講致しました。

 講義は「土と施肥の新知識」を基本教材として、「土壌の性質と肥料との相関関係」について東京農業大学教授:後藤先生、「施肥の原理と肥料の種類・特性」について鯉淵学園農業栄養専門学校教授:小川先生、「土壌のリアルタイム診断による肥培管理と栽培」について女子栄養大学非常勤講師:六本木先生、「植物の必須元素が人に与える機能」について吉備国際大学非常勤講師:渡辺先生、「肥料取締法の歴史と現状」について農林水産省肥料企画班長:瀧山先生よりそれぞれ講義を頂きました。
 また、実習として簡易土壌分析機器・放射線測定器メーカー4社の技師より器具の使用方法等について説明頂きました。

 講習会に引き続き「施肥技術マイスター」の認定試験が実施された。受験者60名(うち54名が新規)が認定試験にチャレンジされました。受験者全員の合格を祈念致します。

 講義中での特記事項としては、「肥料の夜明け」と題し渡辺先生より肥料が人の健康に大きな役割を果たす紹介され、世界肥料協会・国際植物栄養学会が発刊した英版の専門本を全肥商連が渡辺先生監修の下、日本語版共書として来年発刊されるとの紹介がありました。
 内容は世界人口の増加予測から食糧需給率は向上しても栄養飢餓の発生を指摘、人の健康志向から農産物の栄養価を如何に確保した作物を栽培し提供できるか我々肥料商にも課せられた課題でもあります。
 21日講習会終了後、夕刻より場所を替え講師・受講者・全肥スタッフ40名が参加して懇親会が行われました。日頃の課題や農業情勢等について予定時間を超える有益な意見交換が行われ盛会裏に終了しました。

 受講者数が目標の100名に大きく届かなかったことは開催地・九州としては残念な結果となりましたが、閉講式で上杉会長より受講者の受講姿勢が今までで一番真剣さを感じられたと総括があり、国の面積集積や農協改革等の政策問題が新聞紙上で報じられる中、受講者も商系としての役割や農業への危機感を肌で実感していると感じられました。
      ※ レポート並びに写真は、全肥商連備事務局の泉氏から提供していただきました。


2014/2/21
全肥商連九州主催の「九州農業成長産業化セミナー」を開催!
 平成26年2月21日博多三井ビルディング会議室にて、全肥商連九州の平成25年度研修事業として「九州農業成長産業化セミナー」を開催しました。会員45名が参加しました。
 今回は、九州農業の現状と政府が打ち出した農業政策に対し、肥料商として農業者と共に発展するためどう事業展開すべきか!というテーマのもとに、九州経済産業局より産業部次長の成清四男美様に、そしてTPPを含めた国の政策から考えられる全肥商連の役割と会員店の課題について全肥商連本部の上杉会長に、それぞれ貴重なお話を頂きました。
 開会に当たり児藤理事長から挨拶があり、これまでは肥料商の立場から公的機関との連携は農政局を軸に進めてきたが、肥料商自体の経営と農商工連携政策などをかんがみ、今後は経済産業局との連携も重要との判断もあって本セミナーを企画したとの主旨説明がなされました。
*農商工連携を含めた経済産業省の政策について
                      : 経済産業局 成清次長

 2001年以降の政権毎の経済産業政策の変遷と現政権のアベノミクス;日本再興戦略、好循環実現のための経済対策、農商工連携を含めた農業・食品製造業等の振興施策、オランダから学ぶ農業と経済の連携等について配布資料に基づきそれぞれ説明を頂きました。
 また、中小企業・小規模事業者の現状と26年度施策の説明及び27年度の新施策として「農業関連産業の新事業展開促進事業」の提案を検討している話も出ました。
 他に25年度小規模事業者活性化補助金実績(九州内採択一覧表)には九州全体で230社が補助と受けており、肥料商も十分活用できると考えられる照会があり、詳細は各地区の商工会等に相談する様アドバイスを受けました。
*アベノミクス3本目の矢が及ぼす農業ついて
                      : 全肥商連本部 上杉会長

 3本目の矢として大規模農業・水田フル活用・マーケットイン型農業を揚げ、世界のグローバル化や人口減少・高齢化に対応できるスマート農業、それらを国は目指しているということ。そして、10年後を目標に先端農業の確立(ICT活用・無人農機・施肥改善)で生産コストを削減して、国際競争力のある担い手農業者が8割を占める新しい農業基盤構想を目指すという方針も。特に水田政策では、主食米・加工米・飼料米で想定される輸入米や輸入トウモロコシとの比較と水田フル活用の利点と問題点について、予想数値からの解析など、今後農家の経営相談にのるという視点での提起を頂きました。
 最後に国が行う攻めの農業政策に対し、肥料商の役割を国へアピールするため全肥商連活動の重要性がますます高まってきたと、参加者へ運営への協力要請もありました。
      ※ レポート並びに写真は、全肥九州準備事務局の泉氏から提供していただきました。


2013/11/19
全肥商連九州設立総会・理事会並びに農政局との意見交換会
 平成25年11月19日、全肥商連九州の設立総会及び第1回理事会が熊本市のくまもと森都心プラザで開かれました。
 設立準備委員会の児藤雅俊代表がこれまでの経緯を交えながら開会の挨拶をした後、会則の確認と承認、そして理事20名及び監事1名を決定し、設立総会を終えました。
 引き続き開かれた第1回理事会では前出の児藤氏が理事長に選任され、その児藤理事長により事務局長兼専務に泉 國雄氏、顧問に鈴木 広氏が任命されました。
 その後、会費や事業計画等に関して熱心な議論が交わされ、閉会となりました。

 その日は同会場で全肥商連九州と九州農政局との意見交換会も開催されました。
 九州農政局からは坂本生産部次長他4名、全肥商連本部から田中専務理事、全肥商連九州からは役員他17名が参加し、九州農業の現場の声、状況を確認し合いました。
初代理事長に選任された
        児藤雅俊氏
※ 九州農政局との意見交換会の様子


2013/7/4,5
全肥商連第49回全国研修会
 本部主催の第49回全国研修会が奈良県橿原市で開催され、九州から5名が参加しました。
 今回は奈良県部会を中心に近畿ブロック各県部会が協力し、全国から会員・関係者204名が参加。「温故知新」をメインテーマに深みのある研修会となりました。
 会場は初代天皇(神武天皇)が奉られている橿原神宮の側で、静かな環境の中、充実した研修内容と交流ができました。
 来賓として近畿農政局長小栗邦夫氏から国が進める農政改革方針について説明がありました。全肥九州のホームページにも載せている皆川政務次官の講演内容に順じた「農業改革は今がまさに分岐点」といえる話でした。会員の皆様も、もう一度皆川次官の記事をHPで確認してください。
橿原神宮には、第一代の天皇であり我が国建国の始祖となられた神武天皇と、(ひめたたらいすずひめ)皇后が祀られています。
2日間の講演、研修での講師とその演題は以下のとおりです。
  ○薬師寺山田法胤管主、「歴史から学ぶこれからの生き方」
  ○梅乃宿酒造(株)社長吉田佳代氏、「120年目のベンチャー企業」
  ○京都大学名誉教授矢澤進先生、「野菜を巡るいろいろ」
  ○奈良先端科学技術大学院大学客員准教授光井将宇先生、
                       「変わるべきものと守るべきもの」。
 一番印象に残ったのは梅乃宿酒造の吉田佳代社長の話です。32歳で社長に就任(現在33歳)したのですが、入社以来ずっと、清酒消費量の減少や人口減から、このままでは会社の事業が衰退してしまう!と危機感を抱いていたそうです。
 「如何に若者に清酒を飲んでもらうか」を従業員と一体となって考え続け、様々な清酒のリキュール酒を開発し、学生や若者に試飲と評価確認を繰り返しました。
 現在では国内外の飲食販売業者からの引き合いも多く、厳しい清酒業界の中で売り上げも大きく伸ばしています。
 最初の頃、地元の酒造会社からは、「若者が清酒のイメージとかけ離れた物をやっている。あの会社はダメになるのでは?」と言われていたそうです。
 この話、今の農業界での肥料商と農産物の関係に置き換えて考えてみては如何でしょうか。似たような環境にあるのではないでしょうか。会員の皆様へもこの話を紹介し、我々も是非参考にしたいと思いました。
梅乃宿酒造の吉田佳代社長

≪参考:他講演での講演内容と資料≫
大阪市立大学大学院のワークショップ講(2012/5/10)から
知的資産経営フォーラム2012の講演(2012/11/12)から

      ※ レポートと写真は、全肥九州準備事務局の泉氏から提供していただきました。


2013/3/7
全肥商連九州第1回研修会
 平成25年3月7日(木)13:00より佐賀市の「ホテルグランデはがくれ」にて、全肥商連九州の第1回研修会が開催されました。
 今回の研修会には、長崎・佐賀・福岡・大分の4県並びに熊本の県北に在住する会員と農業者等を対象に参加を募りました。結果、会員他総勢61名の参加をみることができました。
 開会の挨拶で児藤代表理事は、「全肥商連九州」を今年9月に正式発足する意義や活動方針を説明し、参加された皆さんに向けて九州農業発展の為に協力・協調をと結びました。
 その後、九州農政局生産技術環境課の佐土原課長補佐、東京農業大学客員教授の渡辺和彦氏、農林水産省生産資材対策室の小川室長の3氏にご講演頂きました。

開会の挨拶をする児藤代表理事
九州農政局 佐土原課長補佐 「国が推進するGAPガイドライン」
     ~九州農政局生産技術環境課 佐土原課長補佐


 GAPの現状として、①国内では、各県・各JA・各大手スーパー等が別々に独自のGAPを進めている中に、第3者認証機関としてのJGAPも存在している。消費者の理解を深める意味でも、GAPの統一が必要。②国際的にはグローバルGAPがあり、国内GAPの信頼度アップと統一化が重要、という二点を指摘され、将来輸出を考えている農産物生産者にあってはグローバルGAPの取得も視野に入れておく必要があると話されました。また、国もGAP普及に向けて市町村・JA・農家3人以上の協議会等へ支援する事業などを行っており、その補助制度についても詳しく説明していただきました。
東京農業大学客員教授 渡辺先生
「肥料の夜明け~肥料分が人間の健康に与える機能性効果」
     ~東京農業大学客員教授 渡辺先生


 肥料養分が人の健康に与える機能性効果について、①野菜に含まれる高濃度硝酸塩を過剰に危険視してきたことが、世界的な規模での間違いであったことや、②圃場に堆肥を施用することでそこに栽培される作物に必要な微量元素は充分補給されると、日本人の誰もが考えていたが、マンガンや鉄分については実際には不足していること――などを紹介していただいた後、微量要素が人の健康に如何に大切かということを、亜鉛・カリウム・マグネシウム・珪素・モリブデン・ホウ素等それぞれをデータに基づいて詳しく解説しながら教えていただきました。
農林水産省 小川室長 「農業現場における肥料事業者に期待される役割」
     ~農林水産省生産局農産部生産資材対策室 小川室長


 経済産業省出身で農林水産省に移動して3年めを迎えた小川氏は、都市部の出身ということもあって農業については一から勉強をしてこられたそうです。農業者の平均就労年齢が66歳を超えるという現状については、農家の経営力強化に向けての大きな岐路を迎えているとも考えられるが、やり方次第では潜在的な成長が図れる業界と捉えて、日夜努力していると話されました。農水省では多方面に農業の成長予算が組まれていますが、氏の出身省である経産省にも農商工連携等の農業関連予算があることも紹介いただきました。最後に、全肥商連の中でも特に九州の①消費者へ向けた発信が期待できる女性部を中心とした活動企画の計画や②安全・安心を含めた農産物情報の発信という2点に対して殊に期待していると、全肥商連九州に対するエールの言葉を頂きました。
                                   ※ レポートは、全肥九州準備事務局の泉氏、写真は、全肥商連の上杉会長から提供していただきました。

 ご協賛ありがとうございます。(50音順)


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